長岡市議会 2023-03-14 令和 5年 3月産業市民委員会−03月14日-01号
あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。
あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。
そういう中で業者の話を聞きますと、今若い人たちが建設業に携わるというか、就職する方が非常に少ないということで、今後の地域のインフラあるいはいろんな部分の維持管理等々で、市民生活の安全・安心の中でも非常に重要な位置を占めるのが建設業に携わる人ではないかなという感じがするわけです。
若者の地元定着については3度目となりますが、今回は高校卒業就職者のガイダンスに参加したことをきっかけに調査したことを基に質問します。 高校卒採用市場で2023年卒の求人倍率が過去最高水準となっていると、ネット上でも大きく取り上げられています。2月2日に、高校生のための企業フェスinアオーレが開催されました。
就職氷河期世代などの非正規雇用者の就労支援については、相談窓口や合同企業説明会を通じて市内企業とのマッチングの機会を創出し、正規雇用を目指す方向で門戸拡大を図っているところです。さらに注力していきたいと考えております。 次に、最低賃金の引上げにつきましては、毎年労働団体からの要請に基づき、長岡市から新潟労働局及び最低賃金審議会に対して要望しています。
5款労働費は3億3,064万3,000円で、地元就職やU・Iターンの支援、労働力の確保など、雇用対策に要する経費であります。 6款農林水産業費は、農林水産業の振興のための経費として31億5,534万7,000円を計上いたしました。
こちらの条件といたしましては、新潟工科大学産学交流会奨学金のうち、当該学生、それから、その保護者が柏崎市内に住所を有していること、それから、市内の企業に就職する強い意思がある学生であると新潟工科大学が認める学生に対して給付される奨学金であります。
自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から3大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。
一方、10ページ、Ⅱ、基本計画、1、総論、(1)、人口ビジョンでは、①、人口の現状分析として、東京圏において、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年以降は転入超過が減少していますが、就職する年齢層の20歳から24歳の転入超過は依然多くなっており、東京一極集中の傾向が継続しているとのことです。東京一極集中についての捉え方に違いがあると思うのですが、説明をお願いします。
◆神林克彦 委員 私のほうからは、市立高等総合支援学校の企業就職についてお伺いします。 このたびの本会議において大竹雅春議員から一般質問があり、企業就職の状況としては、5年間で65件の実績があったということで答弁がありましたが、就職に向けた当校の取組について何点かお伺いさせていただきます。 まず、1つ目の質問です。
また、企業の面からも、企業の人材採用の面において燕市のホームページとリンクされていることにより、市の施策や生活情報、さらには移住者支援情報が容易に得られることで就職の決め手になる可能性があるとも考えられますので、企業にとってもメリットがあるんではないかなと思います。そういった意味から、ご提案につきまして商工会議所などと連携を図りながら検討してまいりたいと思っております。
宮崎大学の農学部を卒業されて水俣市に就職されたんです。そしたら、もう公務員は面白くないし辞めようと思っていたと。日々辞めようと思っていたら、そのときに当選されたのが吉井市長だったわけですね。吉井さんが当選されて、吉本哲郎さんをそこの環境対策に抜てきするわけです。吉本さんがそこにやりがいを見いだして、地元学ということを見いだすといいますか、そこまで行ったということなんですね。
その方は、農家の長男に生まれたものの、当初自動車業界に就職をし、その後家庭の事情もあって農業を継がれ、15年ほどたつそうです。お子さんが通っている関係で、与板小学校の5年生の農業体験授業を約10年続けておられるそうなのですが、その内容がとても独創的かつ実践的なものでした。4月の前半、まずは教室の中で、現在の農業の実態、課題とともに、御自分の人生や生きざまを伝えるそうです。
また、窓口に訪れた方には、暮らしのことや就職、仕事に関することなど、各種相談窓口を掲載した女性のための相談窓口パンフレットを手渡ししております。したがいまして、直接相談先であります国や県などの専用の窓口に相談されて、支援につながるケースもあることと思っております。市の窓口で把握できない件数もあるということでご承知いただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして、そうした中、阿賀黎明高校のみらい留学生から初めての卒業生が今度生まれるわけですが、果たして彼らは今後進学するのか、それとも阿賀町に就職するのか、はたまたその実家に帰ってしまうのか。みらい留学生が阿賀町に住みたい、そして阿賀町に就職して阿賀町を盛り上げたいと思えるようなことが、みらい留学としての成果でありまして、これが阿賀学の集大成なんじゃないかなというふうに私は考えているんです。
2月の代表質問において、私は選ばれる都市という課題を考えたとき、人生の中で一番そのことを真剣に考え、また人口移動が最も多いのは、進学、そして就職するときであり、それもいきなり都市を選ぶというよりは、どの学校に進学するか、どの会社に就職するかを選び、その結果住むところが決まってくる順番ではないかと申し上げました。
柏崎市は、看護職、介護職、福祉職の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Iターン、Uターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。転出の多い若い女性に対しては、医療・保育・介護職の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないでしょうか。
2点目に、対策大綱では具体的な取組として、非正規雇用や子育て中の女性を対象にハローワーク等でのきめ細かな就職支援の実施や、DVなど困難な課題を抱える女性に対する支援の充実を図ること、また予期しない妊娠などで身体的、精神的な悩みや課題を抱えた若い妊婦への支援も推進するとしています。
また、ハローワークではマザーズコーナーを設置して母親の就職を支援していますが、途中入園が難しく、子どもが預けられなければ職探しもままならない状態であるようです。母親たちは、働きたいのに保育園の空きがないといった困り感を抱えています。
2022年1月10日の新潟日報では、新潟県が職員確保に苦戦している、採用試験の受験者数は過去最少の水準まで落ち込んだ、若者が首都圏に流出している上に県内就職を目指す人材も民間企業との奪い合いになっているためだ、県は就職活動に臨む若者向けにインターネットで情報を発信したり、労働環境の改善を目指したりと人材確保の取組に力を入れていると取り上げていました。
今後も学生との情報交換で地域の魅力を発信し続けるとともに、構築できた関係をふるさとへの回帰や卒業後の地元就職へとつなげる工夫に期待する。 (選挙管理委員会) 期日前投票所の増設について、前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたい。 決算審査全般に対する意見 当初予算の記載を求める。